岡山県飲食店等一時支援金制度について
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者について、
国が一時支援金制度を創設し、支援が開始されています。
岡山県でも新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、
飲食店等は長期にわたり厳しい経営状況が続いていることから、国の制度を補完すべく
【岡山県飲食店等一時支援金】が創設されました。
【岡山県一時支援金制度の概要】
〇給付額
・法人 ４０万
・個人事業主 ２０万
〇対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業等または個人事業主
〇給付要件
外出機会減少による影響を受け、令和３年７月、８月又は９月の売上が令和元年比又は令和2年比で30％
以上減少している事業者で、次の【1】から（６）のいずれにも該当すること年
【1】県内に主たる事業所を有すること
【2】次のいずれかに該当する事業を営み、かつ、その事業の売り上げが最も大きいこと
ア）飲食店
イ）飲食店と直接or間接の取引がある事業者
ウ）主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う、飲食店以外の事業者
エ）ウの事業者と直接の取引がある事業者
【3】資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること
【4】国の月次支援金（令和７月～９月分）を受給していない及び今後も受給する予定がないこと
※国が実施している緊急事態宣言の影響緩和に係る「月次支援金」です。
その他の持続化給付金や雇用調整助成金等は受給していてもかまいません。
【5】都道府県による令和３年７月から9月における休業もしくは営業時間短縮の要請に伴う
協力金を受給していない又は今後も受給する予定がないこと
【6】新型コロナウイルス感染拡大防止のための業種別ガイドラインに沿った対策を実施していること
【7】今後も事業を継続する意思があること
〇受付期間
岡山県飲食店等一時支援金制度では確認機関（商工会等）の事前確認を要します。
事前確認の受付期間は以下の通りです。
令和３年11月1日（月曜日）から12月24日（金曜日）まで ※当日消印有効
※岡山県飲食店等一時支援金では確認機関→県へ２段階申請となります。
県への交付申請は、事前確認後に発行する確認通知書に記載する期限までに提出してください。
その他詳細は岡山県のホームページよりご確認ください。
【岡山県飲食店等一時支援金制度】（県のホームページ）
【必要書類】
①2019年又は2020年の確定申告書
②（白色申告の場合）収支内訳書 P1
（青色申告の場合）青色申告決算書 P1,2
③売上台帳
④通帳の写し等、振込先口座を確認できる書類
⑤本人確認書類の写し（個人事業者のみ）
※上記の他、申請書類等はこちらでご用意しますのでご記入ください。
弊所ではこちらの岡山県飲食店等一時支援金制度の申請代行を行っております。
申請代行費用については以下になります。
| 〇法人の方 | 着手金 22,000円 成功報酬 22,000円 | 合計 44､000円 |
| 〇個人事業主の方 | 着手金 11,000円 成功報酬 11,000円 | 合計 22,000円 |
【その他注意事項】
給付後につきましては当事務所の関与外とさせて頂きます。
給付後に『事務局の調査によって申請の内容に不正が見つかった』など、
故意または過失により給付金の返金を求められた場合、弊所は一切の責任を負わず、
返金も致しませんのでご了承ください。
お問い合わせ・ご依頼はこちらからどうぞ
弊所では、お問い合わせフォームからの問い合わせは年中無休２４時間受け付けています。
現在岡山県には緊急事態宣言は出ていませんが、外出自粛による影響で
岡山県の飲食店等、各種事業者も大変な時代になっていると思います。
〇必要書類・手続きがよくわからない
〇申請が面倒
〇そもそも給付要件に該当するのか
等、ご質問も受け付け中です。どうぞご利用ください。