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一時支援金とは
緊急事態宣言の影響緩和を目的として
『緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金』が現在受付中です。
弊所では申請のための事前確認を行っています。
↓事前確認をご希望の方は国の一時支援金のホームページで詳細をご確認ください↓
【中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業】
ー制度の概要ー
| 【申請受付期間】 | 令和３年３月８日～５月31日 |
| 【給付額】 | 〇個人事業主 最大３０万円 〇中小法人 最大６０万円 |
| 【給付対象】 | 給付を受けるには以下の要件を満たす必要があります。 ・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ・２０１９年比又は２０２０年比で、２０２１年の１月、２月または３月の売上が５０%以上減少していること |
一時支援金の申請をするには、一時支援金の事務局に登録されている『登録確認機関』の事前確認を受けなければなりません。
弊所は登録確認機関に登録されていますので、事前確認に対応しています。
事前確認では、
①事業を実施しているか
②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事前確認を行います。
給付要件に該当するかどうかの確認までは行っておりませんのでご了承ください。
ー事前確認の際にご用意いただくものー
〇本人確認書類
→免許証・マイナンバーカード・住民票及び健康保険証など
〇2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
→税務署の収受印があるもの、e-taxの受信通知など
〇2019年1月から2021年対象月までの帳簿書類
→売上台帳・請求書・領収書等
〇通帳
→入出金履歴（取引先名称、金額）と帳簿書類における請求書又は領収書等を基に確認します。
〇宣誓同意書
→必ず代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上で自署してください。
〇印鑑
→事前確認にあたり、弊所では確認書にサイン・印鑑を頂いておりますのでご了承ください。
〇法人の方は上記書類に加え、以下の書類をご準備ください。
→①履歴事項全部証明書（法務局にて取得してください。）
②一時支援金に係る取引先情報一覧（一時支援金のHPよりダウンロードできます。）
ー弊所事前確認の手数料についてー
弊所では事前確認の手数料として以下の料金を頂戴しております。
| 〇個人事業主 | ３,３００円(税込） |
| 〇法人 | ６,６００円(税込） |
お問い合わせは２４時間受け付けています。
弊所ではお問い合わせフォームからの問い合わせは２４時間受け付けています。
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